2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
そして、戦費調達の徴収代行というものを昭和十五年から始めた。当時、ナチス・ドイツがやっていたことなんですね。 日本は、当時、革新官僚と言われる国家社会主義の人たちとコミンテルンが同居をしていると。同じ内閣、例えば近衛内閣には全く右と左が一緒にいるなんというすさまじい時代だったんですね。そういうときに、官僚統制、中央集権型のシステムというのが完成をいたします。
そして、戦費調達の徴収代行というものを昭和十五年から始めた。当時、ナチス・ドイツがやっていたことなんですね。 日本は、当時、革新官僚と言われる国家社会主義の人たちとコミンテルンが同居をしていると。同じ内閣、例えば近衛内閣には全く右と左が一緒にいるなんというすさまじい時代だったんですね。そういうときに、官僚統制、中央集権型のシステムというのが完成をいたします。
これは、過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓によるものです。 公債特例法案は、閣法として出し、その都度国会の承認を得るというのが原則であり、単年度に限定したのは、財政規律を保つための最低限の措置だったのです。 五年にわたって特例公債の発行を認めればどうなるか。
これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓によるものです。辛うじて認められるのは、財政規律を保つための最低限の措置として、その都度国会の承認を得たものに限られます。 五年にわたって特例公債の発行を認めればどうなるのか。
戦費調達のためだったとも聞いています、日露戦争時代。でも、やがて庶民もみんな使う、ガソリンを使わなきゃどこにも行けない、生活必需品だとなっても、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に二倍の税金をかけてきています。いわゆる暫定税率です。今の当分の間税率であります。
○清水委員 結局、財政法第四条というのは、国の歳出は公債又は借入金以外の歳費をもってその財源としなければならないとしているのは、例えば、過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行して国家財政と国民生活を破綻させた、痛苦の経験があったからだと思うんです。この反省に立つならば、複数年度にわたり赤字国債の発行を認めるべきではないというふうに思います。
かつて揮発油税が創設されたのは、それこそ日清、日露戦争の戦費調達由来だったと国税庁の物の本によく書いてあります。途中、戦争を挟み、戦後の昭和二十四年に現在のガソリン税の形になっていくんですけれども、私の理解では、このガソリン税の変遷というのは、財政物資的に課税した時代、つまり、たばこ税的な課税であった時代もあったんじゃないか。
その結果、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして、国家財政と国民生活が破綻した。だからこそ、戦後の日本国憲法は、国民の代表機関たる国会が財政全般について民主的統制を行うことを要請するものとなったわけであります。十兆円もの予備費を政府に白紙委任することなどは認められません。
昭和十三年に企業は競争するなというお触れが出まして、で、昭和十五年、一九四〇年に、戦費調達を企業に代行させるという制度ができたのが源泉所得税。その同じ年に、満遍なく地方に配付する地方配付税、今の地方交付税ですよ。これで完全に中央集権型の財政構造というのが確立をするんですね。戦前は四百ぐらい電力会社があった。
これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた、その痛苦の体験を踏まえてのものであります。 そこでお尋ねしますが、この間、アメリカ政府の武器輸出政策であるＦＭＳ、対外有償軍事援助が急増しております。第二次安倍政権以降、ＦＭＳによる武器購入は約七倍となっております。
それは、過去の侵略戦争で、軍事費を単年度主義の例外として、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして国の財政と国民の生活を破綻させたという苦い経験から、教訓からそのようにしてきたわけです。 その中で、たまたま例外規定のこの五年ということにしてみても、国会議員の任期からいえば衆議院は四年しかない。
そこには、過去の侵略戦争で軍事費を単年度主義の例外とし、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして、国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓があります。 戦後、財政法を制定した際に例外として国庫債務負担行為の年限を三年としたのは、国会議員の任期が理由の一つにあったことは財務大臣も否定できませんでした。
そこには、過去の侵略戦争で軍事費を単年度主義の例外とし、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓があります。 戦後、財政法を制定した際に、例外としての国庫債務負担行為の年限を三年としたのは、国会議員の任期が理由の一つにあったことは財務大臣も否定できませんでした。
そこには、過去の侵略戦争で軍事費を単年度主義の例外とし、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓があります。 財務大臣、防衛大臣、この歴史の教訓をどう認識していますか。
、必ず最後に総理が出てきていただいて、今回もやる予定ですけれど、そのときは麻生内閣で、麻生総理が出てこられたとき、与謝野財務大臣のときですね、ちょうど議論をさせてもらったんですけれども、ヨーロッパの高福祉高負担といいますか、なぜ付加価値税が高いのかということとかヨーロッパの社会保障財源の内訳について議論をさせてもらったんですが、要するに、ヨーロッパは付加価値税率が高いのは、元々歴史が違いまして、戦費調達
そして、戦費調達を企業に代行させる、源泉所得税というのもこの年にできているんですね。ついでに言うと、そうやって集めたお金を内務省が引っ剥がしに掛かった、それが地方配付税、今の地方交付税であります。これも昭和十五年であります。こうして戦後レジームが完成をしてまいります。 ついでに、天下りとか年功序列人事というのはいつ頃できたかと。
憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、過去の侵略戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行するなどし、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからです。政府は、その歴史の教訓こそ思い起こすべきであります。 以上を指摘し、私の反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
古来より、戦時の戦費調達は当事国最大の課題でした。財源が底をつけば、その国の国防力は損なわれます。財政の制約は防衛力の制約なのです。厳しい財政状況に置かれる我が国が昨今の安全保障環境の変化に対応するためには、今まで以上に国家の財政構造に気を配り、適切な防衛費の水準や効果的な調達方法について議論が必要と考えます。
憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、過去の侵略戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行するなどし、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからです。政府は、その歴史の教訓をどう認識しているのでしょうか。 現行法が審議された四年前、当時の中谷防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁しました。
それで、企業に戦費調達を代行させる。これがオール月給制化の下で行われた国家社会主義政策。そうやって集めたお金を今度は内務省が地方に配賦する。地方交付税の原形、地方配付税というのも同じ昭和十五年に作られております。 三百ぐらいあった電力会社は九つにまとめられて、国営化、国有化されたのも昭和十五年。経済団体が国家統制に服する統制会という団体が作られたのも昭和十五年。
もう一つは、一番大きな理由ですが、いわゆる北支事変、シナ事変、戦費調達の目的があったわけでございます。これは昭和十二年当時ですけれども、ざっと見ただけでも、こんな税があったのかというのがあるわけですね。ちょっと読み上げませんけれども。
これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政、国民生活を破綻させた痛苦の体験があったからです。 一方、この間、防衛調達長期契約法によって、防衛調達は国庫債務負担行為の年限を十年へと延長する。長期契約だけではなく、後年度負担や秘密保護法の縛りもある中で、ＦＭＳの話もありました。 この間増加をしている防衛費の会計検査について御苦労していることがあれば、お聞かせください。
だから、そういう意識を本来持ってなきゃいけないわけですけれども、納税者の中で一番多いといいますか、いわゆる勤労者の源泉徴収の制度がありますから、これは戦費調達でやったことはもう紛れもない事実なわけですよ。そうすると、関心を持ちたくても、この所得税の部分が、一番の基幹である所得税の部分は、その意味では関心を持ったってしようがない、だからどうしても関心が薄くなる。
年金の積立金というのは、かつては、これ年金制度が発足したときは戦費調達のためにつくったわけですよ。そのことははっきり言っているわけです。戦後は公共事業のために、あるいはグリーンピアなどを造るために積立金がさんざん食い荒らされてきた、そういう歴史を持っているわけですよ。